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平成23年度雇用促進協議会(西日本地区)を開催しました

 2011年11月17日(木)、大阪府八尾市役所において雇用促進協議会を開催しました。八尾市近辺の難民定住者を雇用している事業所1社をはじめ、職業安定機関、事業主団体、八尾市役所より計13名の出席がありました。
 職業安定機関や事業主団体からは、リーマンショック直後に雇用失業に係る各種数値が過去最悪を記録したものの、以降、順調に改善しているという話がありました。また、特定の職種や専門職、技能職においては人材が不足している業界や事業主もあるが、求職者とのマッチングがうまくいっていないとの課題が挙げられました。難民雇用事業主は長年にわたって雇用継続中のベトナム人定住者のこと、また、これらの従業員に対して一時行っていた日本語学習指導の様子についてお話を頂きました。
 福祉機関からは、就労支援員の配置状況、セミナーや面接会の開催内容、多言語での窓口対応や機関紙発行、通訳支援、求職中外国人向けの日本語学習に伴う経済支援の提言活動等、各種報告があり、いずれにおいても改善や啓発、提言を引き続き行っていく必要があるとの姿勢が示されました。難民支援団体として八尾市でベトナム人難民コミュニティを始め外国人居住者を支援している団体からは、草の根での就労支援も困難を極めているとの話が披露されました。
 日本語能力の習得に係る難民定住者自身の努力、また関係機関による支援が、ひいては雇用の安定を生み、難民定住者の自立につながることを再認識する貴重な場となりました。各関係機関の皆様からの御意見は、今後の難民定住支援の参考とさせて頂きます。

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