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平成26年度雇用促進協議会(西日本地区)を開催しました

 2014年11月21日(金)、大阪府八尾市において雇用促進協議会を開催し、難民定住者を雇用する事業所をはじめ、八尾市役所、職業安定機関、事業主団体及び支援団体から13名の出席がありました。

 職業安定機関からは、近畿地域の景気は、緩やかな回復傾向にあるものの、失業率は全国に比べて高い水準で推移しており、雇用情勢については厳しい状況が継続しているとの報告がありました。また、建設業や介護・保育、飲食サービス業など、人手を必要とする業種は広がっているとのことでしたが、外国人労働者を受け入れる事業所が少ないなどの実情があり、難民定住者を取り巻く状況は依然厳しいものと考えられるとの報告がありました。

 行政機関からは、八尾市在住のベトナム人定住者に対する就労支援について、就職に必要とされる日本語能力が不足しているケースが多いことが問題として挙げられ、コミュニティ内で協力、助け合いが進んでいるという良い面がある一方、日本語を習得しなくても生活ができてしまうという悪い面もあるのではないかという意見が聞かれました。

 支援団体からは、日本語能力を伸ばしたくても子どもの養育や自身の就労等の事情により、教室への参加など学習の機会を得るのが難しい状況にあることや、Facebook や Lineを使った多様化する求職方法に適応できず取り残されてしまう例や、知人を頼り就職したものの法定最低賃金すら支給されていない事案など、定住者が直面している問題について報告がありました。

 就労は自立定住の要です。就労支援には、受け入れ事業所の開拓をはじめ、日本語教育等の就労に要する資質向上のための研修など、側面的な支援を合わせて包括的に支援をすることが必要とされています。この会議で得られた貴重な意見を今後の支援事業に生かしていく所存です。


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