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平成26年度日本定住難民雇用促進懇談会(東日本地区)を開催しました

 2015年3月12日(木)、東日本地区の雇用促進懇談会を、難民定住者を雇用している事業所、これから雇用する予定の事業所のほか、職業安定機関、全国中小企業団体中央会等関係者計14名の出席を得て開催しました。

 難民定住者を雇用している建設業、革靴製造業及び衣服販売業の事業所からは、難民を雇用することのメリット・デメリットについて報告があったほか、日本語能力の不足を補い、キャリアアップを図る取組みなどの紹介がありました。また、社内で他の外国人社員と難民社員との均衡を保つ必要性など課題についても、難民の雇用を予定している事業所にアドバイスがありました。

 現在雇用されている難民社員については、着実に技術など業務の能力は高まりつつあるものの、日本人社員とのコミュニケーションをより精度のあるものにしていくことで些細な行き違いを防いでいくことが可能との意見などもあり、今後の取組みの方向性の参考となる意見交換となりました。


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