このページをとじる

定着指導・雇用促進協議会を実施しました

 2015年11月25日(水)、兵庫県加東市で農業機械用エンジンギアや各種部品、バイク用部品等を製造する株式会社日本ジェットを訪問し、難民雇用の経緯や就労状況について竹内代表取締役社長からお話を伺うと共に、2014年度に日本定住難民のつどいで表彰された模範難民定住者の方に、工場内を案内していただきました。
 日本ジェットでは20年以上前、近隣高校を卒業したラオス人難民を雇用したことをきっかけに、現在では20名以上のインドシナ難民を正社員として雇用しています。新しく雇用された難民は、技術の面だけでなく言葉の面でも先輩の難民からサポートを受け、すべての作業場を担当するために必要な技術を身につけていきます。技能実習生を雇用する会社が増える中、日本ジェットでは長期安定雇用を目指しているため、技能実習制度は取り入れていません。従業員同士は家族のように仲良く協力し合っており、見学中の会話からも社長と従業員の信頼関係が伝わってきました。

 11月26日(木)、神戸市内で雇用促進協議会を開催しました。雨が降る中、雇用事業主をはじめとして、福祉行政機関、職業安定機関から6名にご出席いただき、難民雇用の促進のために情報を共有しました。
 職業安定機関からは、日本語の読み書きができないことから、自分で仕事を探すことが難しい難民求職者の現状について報告がありました。一方で、日本語が苦手でも、一生懸命求職活動をして1ヶ月程度で就職できた方の例を挙げて、諦めないで仕事を探すことが大切だという意見がありました。
 福祉行政機関からは、担当地域に多いケミカルシューズの雇用状況について報告がありました。景気と季節に左右される産業であるために、雇用形態はパート就労が多く、収入が安定しないことから生活保護から脱却できないことが多いとの説明がありました。
 雇用事業主は、現在43名の難民を雇用しています。初代社長が難民の雇用を開始した当時は、文化や考え方の違いから問題が絶えず苦労しましたが、日本人従業員と外国人従業員とで待遇に差をつけないことや、経営難の時期にも継続雇用に努めることで、親子で就業する従業員や転職しても戻ってくる従業員もいるほど、難民にとっても働きやすい環境を保っているとの報告がありました。
 参加者の様々な立場からの報告により、今後の難民雇用促進につなぐための有益な意見交換の場となりました。


このページをとじる