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平成28年度文化庁日本語教育大会で難民を対象とする日本語教育について紹介しました

 平成28年度の文化庁日本語教育大会は、「All Japanで考えよう!外国人施策から見えてくる日本語教育人材の専門性」をテーマとして、2016年8月27日―28日まで東京で開催されました(大阪で10月にも開催予定)。少子高齢化に伴って展開されている外国人の受け入れ、活用等の施策に関連する分野における日本語教育職の専門性と多様性について考察するものでした。その一環として、2日目には、「日本語教育人材のキャリアパス〜現場で活躍する先輩に直接きいてみよう!」という、小グループでのセッションが行われ、RHQ支援センターの日本語教育相談員が講師をつとめました。

 全3回のセッションでは、定住する外国人を対象とする日本語教育の一つとして、難民を対象とするRHQの日本語教育事業や日本語教育相談業務の説明、また相談員のキャリアパスについて紹介しました。子供が日本の学校教育制度にスムーズに入り、進学していくために日本語教育相談員が果たす役割(相談、支援、教育関係者との連携づくり等)に関する質問が多く、学校、教育委員会、また地域社会とのつながりを作ることが重要であることが理解されたようでした。また、RHQが開発した希少言語の翻訳つきの教材への関心が高く、多言語の日本語学習教材があまり知られていないことが伺われました。

 難民のための定住支援プログラムにおける日本語教育相談員という職業分野が知られ、理解されていく必要を感じました。


 
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