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平成28年度日本語教育研修協議会で難民を対象とする日本語教育について紹介しました

 平成28年度の文化庁日本語教育研究協議会が2016年月10日―2日まで大阪で開催されました(東京では8月27日―28日まで文化庁日本語教育大会が開催されました)。「All Japan で考えよう!外国人施策から見えてくる日本語教育人材の専門性」をテーマに、各省庁が展開する施策を通して、日本語教育を見つめ直すとともに、様々な施策に関連する分野で活躍している方々のパネルディスカッションを通じて、日本語教育職の専門性と多様性について考察するものでした。2日目のプログラム「日本語教育人材のキャリアパス〜現場で活躍する先輩に直接きいてみよう!」で、難民事業本部関西支部の日本語教育相談員が「難民に教える」をテーマとしたグループセッションの講師をつとめました。

 全3回のセッションでは、難民事業本部の日本語教育事業、日本語教育相談業務、相談員のキャリアパスについて紹介しました。参加者は既に日本語教育に関わっている方も多く、外国にルーツを持つ子どもの日本語習得の困難さや、子どもたちの母語保持についての質問がありました。第三国定住難民への支援については、日本語教育、就労支援、生活相談など、どのような支援がなされているかを知ってもらうことができました。
また、これから就職を考えている方からは、日本語教育分野で必要とされる専門性についての質問がありました。

 難民への日本語教育や日本語教育相談員という職業分野を知ってもらう良い機会であったと思います。今後もこのような機会を得て、難民への日本語支援についての理解を広げていきたいと考えます。


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