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平成29年度文化庁日本語教育大会(大阪大会)に参加しました(2017.9.30,10.1)

 平成29年度の文化庁日本語教育大会が東京大会に引き続き、9月30日(土)、10月1日(日)に大阪で開催されました。大会2日目に、難民事業本部から日本語教育監督者と関西支部日本語教育相談員がそれぞれ報告を行いました。

 午前中の「日本語教育人材のキャリアパス〜現場で活躍する先輩に直接聞いてみよう〜」では日本語教育相談員が、これまでの経歴に触れつつ、難民事業本部が実施する難民に対する日本語教育事業について説明しました。参加者からは、難民と一般の外国人との違い、母語継承、心のケア、定住後の教育や雇用についての支援などについて熱心に質問がありました。

 午後の分科会では、「ライフステージに応じた日本語学習を支援するには〜成人の学びの在り方を考える」というテーマで、難民事業本部を含む3団体が報告を行いました。
日本語教育監督者からは、難民となったことで自己の将来像を失ってしまった難民が、日本で新たな未来を描けるようになることを目標とし、自ら行動し考え決定する力を後押しすること、地域住民として生活できる人間関係構築力を育成すること、自立学習の能力養成を3本柱とする、RHQ支援センターの日本語教育について説明しました。「ライフステージ」を巡って活発な意見が交わされました。

今回は、多様化する日本語教育の現場で求められる人材像の提起、また各地の「生活者としての外国人」に対する取り組み事例が紹介され、日本語教育のこれからを考える大会でした。難民事業本部は、今後もこのような機会を通じて、日本社会における難民への理解を広げていきたいと考えています。


 
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