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「第15回多文化共生のための国際理解教育・開発教育セミナー」を開催しました(2018.8.6,7)

 毎年夏に開催している「多文化共生のための国際理解教育・開発教育セミナー」を、今年も8月6日(月)、7日(火)の2日間、JICA関西にて開催し、2日間で延べ97名の方々にご参加いただきました。

 このセミナーは、平和、貧困、開発、人権、環境、難民などの地球的課題について学校の授業で取り上げてもらうために、教員を主な対象として、教育委員会(兵庫県、神戸市)と、国際協力団体であるJICA関西、(公財)神戸YMCA、(公財)PHD協会、難民事業本部の6団体が2004年から毎年共催しているものです。

 基調講演では、武蔵野女子学院中高(前大阪府立箕面高校)の日野田校長より、前職の大阪府立箕面高校での海外進学日本一の実績をあげた学校経営改革を紹介していただき、現在大きな注目が集まっている英語の4技能化や新しい学力観、将来の学校等の発想ヒントを伝えていただきました。また、ワークショップでは参加者それぞれグループ内で「これからの学校教育、理想の学校、日々の学校で変えたいこと」等の意見を出し合いました。

 また、9つの分科会では、現職の教員、NGO職員、協力隊OV、専門家らがファシリテーターを務め、授業のヒントとなるように参加型学習の実践を紹介しました。

 難民事業本部は、「難民になるということ」と題した分科会を担当し、どのような人を難民と呼ぶのか、なぜ難民になってしまうのか、もし自分が難民になったら何を持って逃げるのか、難民キャンプでの食事の量など生活はどのようなものなのか、難民が抱える問題や世界の難民状況についてワークショップを通して考えました。教員や学生も含め26名の方々に参加いただき、難民問題について関心を持っていただくよい機会となりました。
 参加者からは「知らなかったことがたくさんあり、とても驚いた。まず「知る」ことが大切だと思った」、「難民の人々の現状や辛さをしっかり考えることができた。これらを子ども達に伝えていきたいと思う」、「普段聞けない話で、とても分かりやすく、こんな形なら学校でもできそうと思いました」、「教育の大切さが分かった」等の感想をいただきました。

 難民事業本部では、これからも教育現場で難民について考えていただけるよう、教員の皆様と連携してまいります。


 
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