難民事業本部
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 難民事業本部は、第三国定住難民、条約難民等(難民定住者)、およびインドシナ難民の定住促進のため、難民支援に関するさまざまな事業を行っています。また、難民認定申請者に対する援助事業、セミナー等広報・啓発事業を行っています。
 事業に要する予算は、外務省・文化庁・厚生労働省からの委託費などです。

 難民事業本部は、本部事務所、関西支部及びRHQ支援センターで構成されており、本部事務所は東日本地区の業務を、関西支部は西日本地区の業務を担当しています。また、RHQ支援センターでは、条約難民等の定住支援プログラムとして、日本語教育と生活ガイダンスを行い、必要に応じて就職先や職場適応訓練をあっせんし、難民が日本社会で自立・定住していくための支援をしています。


1.定住支援事業

RHQ支援センター

施設

 RHQ支援センターは、条約難民とその家族並びに第三国定住難民(2010年9月〜)を対象にした通所式定住支援施設です。2006(平成18)年4月に東京都内に開設しました。

入所対象者

 ①法務大臣から難民として認定された人とその家族(※1)。ただし、今までに国際救援センターやRHQ支援センター等で定住支援を受けた方を除きます。
 (※1 家族とは、認定された難民の配偶者や親、未婚の子どもで、日本での在留資格がある外国人です。)
 ②日本政府が第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースとして受け入れた人。

定住支援プログラム

 難民及びその家族が日本社会で自立した生活を営むために必要な日本語力を身につけることを目的とした日本語教育、日本の社会制度や生活習慣・文化・保健衛生等に関するガイダンスの実施、また希望者には就職先や職場適応訓練のあっせんを実施しています。
 自宅からRHQ支援センターへの通学が困難な入所者には宿泊施設を無料で提供しています。(ただし、半年コース在籍者に限ります。入居期間は180日以内です。)また、受講者の乳幼児を、受講中保育します。

第三国定住難民と日本の受入れ

コース案内

572授業時間(1授業時間=45分)の日本語教育と120授業時間(1授業時間=45分)の生活ガイダンスの計692授業時間のコースです。(以下のコースは、カリキュラムの設定によって曜日・時間を変更する場合もあります。)
* 条約難民とその家族のコースは半年コース(前期/後期)か1年コースを選べます。
半年コースは原則月〜金の毎日9:30〜15:50、1年コースは月〜金の毎日18:30〜20:55(3授業時間)です。
* 第三国定住難民コースは、月〜金9:00〜15:50・土9:30〜12:10の半年コースです。
<定住支援プログラムの日本語教育の特徴>
 572授業時間の日本語教育では、主に地域や職場での実生活を始めるにあたり、最低限必要な日本語の話す力、読む力、書く力と、コース終了後も継続的に日本語能力を伸ばしていくための基礎力をつけることを目的としています。授業は日本語のみで行います。学習者の日本語能力や背景に応じた少人数教育体制で、個人のニーズを汲んだ幅広い内容となっており、学習進度に応じた補講も行っています。また、体験学習や一般の日本人との交流機会を設けるなど、地域での生活に適応し、周囲の人々との良好な人間関係をつくることができるよう、様々な工夫をしています。

日本語の授業風景 生活ガイダンス(防災訓練) 生活ガイダンス(職場見学)
RHQ支援センターの実績

事業-事業実績

相談

RHQ支援センター入所者から、日本で生活していく上での生活や日本語教育、仕事に関するさまざまな相談を受け、専門の相談員がアドバイスなどを行っています。
また、保健師・精神衛生カウンセラーが入所者からの様々な相談を受け、健康維持・促進に努めています。

生活指導

職員が宿泊施設入居者の各家庭を訪問し、ゴミ出しや生活マナーなど生活全般にかかる指導を行ないます。

各種援助金の支給

事業-各種援助金の支給

定住後の支援

難民生活相談

 ほとんどの難民定住者は職業に就くなど日本の社会で安定した生活を営んでいますが、一部には日本の生活になじめずに社会不適応を起こしている人々がいます。また、本国や在日大使館から保護を受けられず、出生証明書等の書類が入手できないなど難民特有の問題も存在します。
 在留資格、保険、税金などの行政手続きの支援や、医療、住居などの生活に関わる問題に対処するため難民相談員が相談に応じています。特に難民定住者が多数居住している地域に地域難民相談コーナーを置くなど、地域に密着した対応を行っています。

横浜市泉区役所相談窓口 姫路市役所相談窓口

相談窓口一覧

難民相談業務報告年間集計

●シリーズ「相談員の声」
難民相談員、職業相談員、日本語教育相談員の活動を紹介します。
No タイトル 掲載日
No.3 「難民定住者等の日本語教室の設置運営コーディネーター」レポートvol.1(NEW)
〜特別日本語教室〜
2010.2
No.2 日本語教育相談員レポート vol.2 2009.10
No.1 日本語教育相談員レポート 2009.7
 
バックナンバーはこちらからご覧になれます。⇒ 相談員の声バックナンバー
教育訓練援助金

 難民定住者及びその家族が小・中・高校や大学などへ入学、進学した場合、次のような援助金(一時金)を援助しています。

事業-各種援助金の支給

教育訓練援助金支給実績

生活ハンドブック・医療用語集

 難民定住者が生活する上で困ったことや分からないことがあった際に活用するために、難民事業本部は、カンボジア語版、ラオス語版、ベトナム語版、英語版、ミャンマー語版、カレン語版の「生活ハンドブック」を発行しています。内容は「くらし、教育・病気、事故、災害、しごと、税金、年金、法的手続き」に関することです。
 また、難民定住者が病気などで必要な用語や医療関係者と交わす会話など、医療に関するさまざまな場面を想定して、カンボジア語版、ラオス語版、ベトナム語版、英語版、ミャンマー語版、ペルシャ語版、カレン語版の「医療用語集」を発行しています。医療用語集は、日本語と外国語を照らし合わせることが出来るように編集されています。
 難民事業本部は、生活ハンドブックと医療用語集を難民定住者・関係者に無料で配布しています。

生活ハンドブック・医療用語集配布実績

インドシナ難民のための各種証明書
  • 定住経歴証明書の発給
     インドシナ難民定住者が、婚姻や帰化などをする際、必要な証明を母国や在日大使館から受けることは困難です。そのため、難民事業本部では、希望者に定住経歴証明書を発行しています。
     この証明書には、インドシナ難民として法務大臣から定住許可を受けたものであること、入国日、定住促進施設への入所経歴などが記載されています。日本語に英語を併記して、海外での使用にも対応しています。
  • インドシナ難民身分証明書の発給
     インドシナ難民定住者が、就職を希望する際、また、公営住宅の申し込みをする際などに、インドシナ難民であることの確認を求められることがあります。
     インドシナ難民は閣議了解に基づき法務大臣から定住許可を受けており、ほとんどが個別に難民認定を受けていないため、官公庁から難民としての身分を証明する文書の発給を受けていません。そこで難民事業本部は、インドシナ難民としての身分が分かるように身分証明書を発行し、説明文を添付して交付しています。

インドシナ難民のための各種証明書発給実績

コミュニティー活動の支援

 難民定住者が日本社会に適応していく過程で、生活習慣の違いに悩んだり、祖国の言葉や文化を子供へ伝えることの難しさや、親子の言葉の違いから生じる意思疎通の欠如などさまざまな問題が生じています。これらの問題解決への手助けとして、難民事業本部は、難民定住者が自らのコミュニティーを作り、発展させるために行う活動の支援を行っています。
 具体的には活動費用の助成、会場確保の支援、情報提供等で、例えば、難民定住者のコミュニティー団体が実施する「情報交換及び地域社会との交流」「生活向上のための実践講座」「母国文化や母国行事の継承活動」「スポーツ大会」「コミュニティー機関誌の発行」等の活動への支援です。

ベトナムコミュニティーの
文化交流会を支援
ラオス文化センター設立6周年の
式典を支援
カンボジアコミュニティーの
文化交流会を支援
ミャンマーコミュニティーの
母語学習会を支援

コミュニティー活動支援事業実績

職業相談・紹介と雇用促進

職業相談・紹介

 厚生労働省より無料職業紹介所としての許可を受け、難民およびその家族に特化した職業相談・就職あっせんに応じています。難民等を対象とした求人も、無料で企業より直接受け付けています。
 RHQ支援センターには2名、関西支部には1名の職業相談員が常駐しており、就職を希望するセンター入所者の就職先、職場適応訓練先のあっせんの他、地域で自立して生活する難民定住者の就職あっせんや、就職後のフォローについても、ハローワーク等の関係機関と連携しながら行っています。
 また、ボランティア団体等との協力のもと、必要に応じハローワークへの通訳派遣を行っています。

雇用促進事業

○難民等の雇用環境の充実を目的に、ハローワークをはじめ、企業や自治体など関係機関との情報交換等のための雇用促進会議を開催しています。
○難民等の雇用について理解を得るためのポスターやリーフレットを作成し、啓発に努めています。
○難民等の職場を訪問し、就労に関する課題点の把握、職場定着のための助言、求人開拓等を行っています。
○難民等の雇用に理解のある企業や、職業人として実績をあげ職場の同僚などから敬愛されている模範的な難民等の表彰を行っています。

雇用促進協議会
雇用促進ポスター

日本語学習相談と学習支援

 RHQ支援センター入所者の日本語学習や進学等の相談に対応し、また、難民定住者が継続して日本語を学ぶ機会が得られるよう、地域の日本語ボランティアや地方自治体と連携しフォローアップを行っています。
そのほか、日本語教育ボランティア団体の活動や運営に関する助言や支援を行っています。

日本語教育相談員相談受理実績

日本語教育相談

 RHQ支援センターと関西支部にそれぞれ日本語教育相談員が勤務しており、難民定住者や日本語ボランティアをはじめ、学校、地方公共団体、事業所等からの問い合わせや相談に応じ、必要な日本語学習の情報提供や専門的な指導等を行っています。
寄せられている相談の例
・日本語を勉強したいが、どんな教材を使ったらよいか
・ボランティアの日本語教室に通いたいので紹介してほしい
・日本語能力試験などを受けるにはどうしたらよいか
・日本の学校に進学したいが、どうしたら実現できるか など

教材援助

 難民定住者の日本語習得を支援するため、難民定住者や日本語教育ボランティア団体などに難民事業本部が開発した教材等を無償で提供しています。対象としている教材や申請の方法は「日本語教材ガイドブック」や難民事業本部ホームページで紹介しています。また、平成24年度文化庁委託費により第三国定住難民に対する日本語教育に使用する「生活のための日本語」学習教材を作成し、文化庁ホームページにて公開されました。定住後の地域日本語教室における支援にも是非ご活用ください。
日本語教材を援助しています
「生活のための日本語」学習教材公開

定住後の第三国定住難民の日本語能力及び日本語使用状況調査

 RHQ支援センターを退所した第三国定住難民の日本語能力や日本語学習状況などについて、半年ごとに定期的な調査を行っています。調査結果は難民本人へ伝え、日本語学習についてのアドバイスを行うとともに、地方公共団体を通じて定住先での日本語教育支援に活用していただいています。

定住後の第三国定住難民に対する日本語教育支援

 RHQ支援センターを退所した第三国定住難民が、地域で継続して日本語を学べるように定住先の地方公共団体や学校等の関係機関と連携しながら、定住先の地域で日本語教育の支援体制を作っています。支援内容は地域のニーズによってさまざまですが、以下のような取り組みを行っている例もあります。
@週1回の大人・子供別の日本語教室、A日本語教育コーディネーターの配置、B日本語指導者への研修の実施 C日本語指導者の配置、C難民事業本部オリジナル教材の使用、E日本語教室における託児支援の実施、など




2.難民認定申請者に対する援助事業

難民認定の申請を行っている人のうち、難民事業本部の調査に基づいて、生活困窮者と認められる人に対して、1995(平成7)年度から保護費(生活費・住居費・医療費)の支給を行っています。2003(平成15)年12月からは宿泊場所がない人へのESFRA(難民認定申請者緊急宿泊施設)の提供、生活のアドバイスをしています。




3.セミナー等 広報・啓発事業

 難民問題の専門家及びボランティアを育成し、また、難民支援分野でのNGOとの連携を進めるため、難民問題に関するセミナーなどを開催しています。さらに、難民理解のための教材なども開発しています。

難民理解講座
連続セミナー
ワークショップ
スタディツアー

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