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外国人材をお探しの雇用主の方々へ

日本政府は、平成22年度より第三国定住制度による難民の受入れを、国際貢献・人道支援の観点から行っています。この制度によって、これまでにミャンマーからの難民を中心に122世帯305人(2024年3月現在)が日本各地に受け入れられています。

この制度は、受け入れた難民が、日本に定住し、自立した生活を送ることを前提にしています。そのために生活を支える就労の場を必要としています。

企業にとっても難民を雇用することは、労働力不足の解決の一助となるほか、「国際的な社会貢献」の視点から、企業がCSR(Corporate Social Responsibility)やSDGs(Sustainable Development Goals)に取り組む社会的姿勢を示すことで、企業価値の向上にもつながります。

難民雇用のQ&A

どこに連絡するの?
合法的に、長期間働ける外国人材をお探しの企業からのご相談を常時受け付けております。お気軽にご連絡ください。
(RHQ支援センター無料職業紹介 03-5292-2144)
難民は日本語ができるの?
日本で就労を希望している難民の方々は、RHQ支援センターで日本政府が決めた6か月間の定住支援プログラム(日本語教育、生活ガイダンスの合計692時限(1時限=45分))を修了しています。
どんな仕事でも働ける?
在留資格「定住者」は就労に制限がありません。日本人と同様に、様々な仕事に就くことができます。
難民はどんな人?
難民の方は、出身国や言語は様々です。難民になった事情は人それぞれ異なりますが、日本に長く定住することには変わりがありません。
仕事は覚えられるの?
就労を開始した当初は、理解できる言葉が少ないので、ていねいな説明をお願いします。子供が成長するように、徐々に仕事にも日本語にも慣れてきます。言葉も仕事も上達していきます。
いつ紹介してもらえるの?
RHQ支援センターの定住支援プログラム中に、随時、就職の紹介を行っています。
仕事の開始は、日本語の学習が終わる4月か10月のどちらかのタイミングになります。

難民を雇用するメリットは?

技能実習生のように期限の設定がありません。
長い期間をかけて技術や技能を習得することができるので、職種によっては熟練工になるなど、長い間企業に貢献できる人材に育ちます。
そのほか、難民の雇用には、政府から各種援助金が支給されます。

難民雇用事業所の声

難民受入れによる社会貢献

草加商工会議所
専務理事 山崎 修

私ども草加商工会議所(埼玉県、野崎友義会頭)では、昨年9月に日本政府の第三国定住制度で来日した難民の方々11名の草加地域での雇用を決定し、本年4月から草加市内5事業所、八潮市内1事業所(全て草加商工会議所会員事業所)で受け入れを行いました。

折しも、当会議所として、自分たちにもできる社会貢献がないかを模索していた矢先に、第三国定住難民はじめ、日本を頼ってきた難民の方々の存在を知り、会議所をあげての取り組みに結びつけました。

11人の難民の方々は全員ミャンマーからマレーシアに避難していた方々です。言葉も文化も異なる環境を耐え抜き、日本に安全と安定を求めてやってた人たちですので、やる気もほかの外国人に負けていません。将来にわたり日本に定住する方々ですので、じっくり、しっかりと技能を身につけてもらい、日本に根を張って生活していってもらいたいです。

今回、当商工会議所でも、1名女性の方を雇用しました。難民とは言っても、ごく普通の明るい若者です。はじめは緊張していましたが、すぐに職場の仲間とも打ち解けて、教えたことはすぐに吸収していきます。これからの活躍が楽しみです。

当会議所としても、引き続き地域の企業、そして、全国の商工会議所と連携して、難民の雇用受け入れを通じて、企業も元気にして、地域も元気になってもらいたいと考えています。

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難民事業本部(RHQ)は難民のための無料職業紹介所です。

専任の職業相談員が、雇用主の求める人材と難民の「働きたい!」をマッチングさせます。

就職後も、雇用主や難民からの相談に応じ、充実したサポートを提供します。

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