難民事業本部関西支部では、2023年8月2日（水）、3日（木）の2日間、「多文化共生のための国際理解教育・開発教育セミナー」を、兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会はじめ、国際協力団体であるJICA関西、（公財）神戸YMCA、（公財）PHD協会の各団体と共催で開催しました。新型コロナ感染症対策の休止を経て、４年ぶりの開催となりましたが、2日間で延べ139名の方々に参加いただきました。
このセミナーは、多文化共生、平和、国際理解、開発、人権、環境、難民などの地球的課題について学校の授業で取り上げてもらうために、教員を主な対象として、2004年から毎年共催しているもので、今回20回を迎えました。
基調講演では、同志社女子大学・藤原孝章名誉教授より「これからの国際理解教育・開発教育～コロナ後の課題と未来をみすえて」と題して学校や社会教育の現場などで取り組まれてきた国際理解教育や開発教育といった教育活動における教育内容、目標について、講演とワークショップを行って頂きました。
また、9つの分科会では、現職の教員、NGO職員、協力隊OV、専門家らがファシリテーターを務め、授業のヒントとなるように参加型学習の実践を紹介しました。
難民事業本部は、「難民とは」と題した分科会を担当し、どのような人を難民と呼ぶのか、なぜ難民になってしまうのか、もし自分が難民になったら何を持って逃げるのか、難民キャンプでの食事の量など生活はどのようなものなのか、難民が抱える問題や世界の難民状況について考えるワークショップを行いました。教員や学生など合わせて27名の方々に参加いただき、難民問題について関心を持っていただくよい機会となりました。
参加者からは「難民について、色々具体的に学べた上に、次に知りたいことが明確になり、来て良かったと思えた」、「授業では聞けないとても具体的な内容が聞けて学びが多かったです。どのように自分がこのような問題に関わっていけるのか将来考えていこうと思いました」「難民問題を取り上げると様々な課題とも繋がるので自身の学びを深めていきたい。そして現場でぜひこの題材にチャレンジしたい」等の感想が寄せられました。
難民事業本部では、これからも教育現場で難民問題に関心をもっていただけるよう、引き続き、このセミナーを実施してまいります。
