日本政府は2022(令和4)以降、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻によりウクライナ近隣諸国等に避難している者を受け入れることを決め、難民事業本部に本邦での生活を支援する業務を委託しています。難民事業本部では、日本に滞在するウクライナ避難民のうち日本に身寄りがない方を中心に日本政府が指定する避難民に対して、生活費や医療費等の支援を実施しています。
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RHQ(公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部)
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